カンボジア経済について
1990年代初頭まで、カンボジアは米作中心の典型的な農業国でした。およそ工業と呼べるものは少なく、わずかに住宅建設用のレンガ工場、木材加工場や外国人観光客向け土産物の家内工業があったくらいでした。
このことを端的に表しているのが、カンボジアの工業を司る役所の名称が「Ministry of Industry & Handicraft(工業・手工芸省)」であったことです。これは約30年にわたる内戦の結果、国内の生産設備やインフラが大きく破壊されたためでした。
今日、カンボジアの工業は大きく発展していますが、この転機となったのは1996年に米国、欧州から付与された一般特恵関税制度・最恵国待遇でした。
これにより、カンボジアからの輸入品に対しては関税免除もしくは低率関税が適用されることとなり、カンボジアには海外からの縫製工場設立が急増しました。縫製業から始まったカンボジアの工業も現在では製造分野も広がり、工業とサービス業の分野がGDPの75％を占めるまでに至っています。
工業・手工芸省も2020年1月には工業・科学・技術・産業革新省（Ministry of Industry, Science, Technology and Innovation）に名称変更され、カンボジアの工業のさらなる高度化、多角化を目指しています。
カンボジア経済の特徴・投資家のメリット
- カンボジアの現在の首相であるフン・セン首相は35年にわたって首相の座にあり、世界でも最も在任期間の長い政権の一つとなっています。フン・セン首相の政治手法については、「開発独裁」と指摘されることもありますが、政治の安定がカンボジアの発展に寄与してきたことも事実です。安定した政治の下、カンボジアの経済がさらに発展し、国民の生活や福祉の向上と、民主化の進展が今後期待されるところです。
- カンボジアは、現加盟国の中で最後に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟しています。このため、投資関連の法律策定に当たっては他国の外国投資関連法を研究し、外国投資家にとってより魅力的なものを制定しています。特に、土地所有を除き「内外法人無差別の原則」を投資関連法に規定するなど、外国投資家にとって自由度の高い投資環境となっています。
- 2017年現在、カンボジアの平均年齢は25.6歳と、極めて若い国です。人口分布も年少人口31.6％、生産年齢人口61.5％となっており、今後も引き続き豊富な労働力の供給が期待できます。
- カンボジアでは、中央銀行が現地通貨であるリエルの対米ドル・レートを一定の範囲内に収めるよう管理しています。このためリエルの安定度は高いものとなっていますが、それにもましてカンボジアでは米ドルが広く流通しており、現金取引の80％以上、預金の90％以上は主に米ドル建てとなっています。カンボジアの外国為替管理法、改正投資法では外為取引の原則自由を定めており、外国投資家にとって利便性の高い外為管理制度となっています。
