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カンボジア投資法

 カンボジアでは、外国直接投資法により外国からの投資を奨励しており、外国人投資者であっても土地所有を除き、内国法人と差別なく扱われ自由に投資することが許されています。また、経済特区管理委員会が各経済特区に設立され、プロジェクト登録から輸出入許可までワンストップサービスを提供するなど、海外投資をする際の手続き上の負担がかなり軽減されてきています。また、法人税(20%)、輸入関税の免税制度、VAT(10%)、輸出税、ミニマムタックス(1%)の免税といった投資優遇措置があります。

海外からの投資

 各国からの投資は94年から05年までの12年間の平均が6.4億ドルだったのに対して06年から10年までの平均は53.0億ドルと、8.3倍に伸びました。国別では94年から10年までの累計で最も多いのが中国の77億4000万ドルで、それに次ぐのが韓国の38億9900万ドル。これに対し日本は12位の2億1100万ドルと出遅れていましたが、11年は7500万ドル、12年は3億ドルあまりに急増しました。

日系企業の動向

 日本からの投資額は中国、韓国と比較してケタ違いに少ないのが現状です。それでもここ数年はカンボジアに注目する企業や投資家が増えており、プノンペンに事務所を置く日本人商工会の正会員企業は09年の45社から14年の125社へと5年間で3倍近くになりました。
 近年は当館にも飲食・サービスや縫製、日用品メーカーなど、さまざまな業界からの問い合わせが寄せられるようになりました。また、経済団体や地方銀行などがカンボジア投資セミナーを開催するなど、カンボジア進出への関心は年々高まってきています。